１箱１０００円にする大幅増税が浮上し、注目されていた「たばこ税」に関し、自民党幹部は２７日、２００９年度税制改正で１本３円程度増税する案を明らかにした。実現すれば、１箱６０円程度の増税になる。この日は、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長が自民党本部に増税反対の陳情に訪れたが、小幅ながら増税される可能性が強まってきた。
たばこ税は、増減税のつじつま合わせに使われるケースが多いが、１箱１０００円まで引き上げる増税は、消費を大きく左右し、逆に税収予測が困難になるため、慎重論が強い。
ＪＴの木村社長は２５６万人の署名を持って、自民党の保利耕輔政調会長に増税反対を訴えた。木村社長は記者団に、「税の公平性に反している。増税はたばこの消費減を加速させ、税収増も果たせない」と不満をぶちまけた。
ただ、「少なくとも６００円にする」と主張してきた超党派議連の動きは、衆院解散をめぐる与野党対立で鈍くなっている。税を最終的に決める自民党税調査会も、幹部が集まる８月の非公式会合で、「１０００円にすれば（消費の減少で）税収が逆に減る」と否定的な見解で一致している。
５００～１０００円への大幅増税は、「これくらいの増収が見込めるから、これだけ増税しようという議論が成り立たない」（財務省）ため、納税者の理解を得るのも難しい。事実、研究機関などによる税収の試算結果はバラバラだった。
今年３月の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」導入で、たばこ自販機の売り上げが激減している状況を考慮しなければならないとの意見が、根強くあるのも現実だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000016-fsi-bus_all
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