中学生にタスポカードを貸してたばこを販売したとして、滋賀県守山市のたばこ小売業の女性経営者（６２）らが未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検された事件で、女性経営者が副会長を務める業界団体に対し、守山市が未成年者の喫煙防止活動資金などとして交付した補助金の一部約４６万円を返還するよう求めていることが１６日、分かった。
同市によると、平成２０年度はたばこ販売の業界団体「市たばこ小売人連盟会」に対し「未成年者喫煙防止」「喫煙マナー向上」の啓発活動資金として７６万円、タスポ導入の補助として約３７万円を交付していた。
女性経営者は市のたばこ小売人連盟会副会長を務める一方、中学生の間では「タスポを貸してくれる」とうわさになっており、守山署が３月、中学３年の男子生徒（１５）にタスポを貸してたばこ１箱を売ったとして書類送検した。
同市は連盟会の責任を重視。啓発文の入ったライターの購入費など未成年者喫煙防止活動に充てられた約９万円とタスポ導入補助金全額の計約４６万円の返還を求めた。
市は「未成年者喫煙防止の目的が理解されておらず遺憾。厳しい態度で臨まざるを得ない」としている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000151-san-soci
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