日本たばこ産業(JT、コード2914)が次期総選挙の行方に神経をとがらせている。政権交代で民主党政権が発足すれば、財政難の中、自民党税制調査会で昨年見送られた「1箱1000円」も視野に入れた“たばこ増税”が急浮上し、拡大基調にある海外ビジネスの収益効果に水を差す可能性があるためだ。
JTの株価は日経平均がバブル後の最安値を記録した3月10日に年初来安値の21万6000円をつけたものの、その後は米国や日本の景気底入れ期待とともに見直し買いが入り、株価水準が回復傾向にある。6月中旬に年初来高値をつけた後は、「第1四半期(4~6月期)業績が前期比で減益となる可能性が高い」(アナリスト)との見方から再び軟調な展開をみせていたが、6日は前週末比200円高の28万1300円で取引を終えた。投資家が注目しているは、海外ビジネスの成長性だ。
2010年3月期は為替の想定レートを1ドル=95円と、09年3月期実績より9円円高の設定。これに伴い通期の連結最終利益予想も前期比19%減の1000億円と落ち込む見通しだ。
だが米RJRナビスコの海外たばこ事業(米国を除く)や、英たばこ大手ギャラハーの買収といった積極的なM&A(企業の合併・買収)によって、海外市場開拓は着実に進んでいる。08年の海外のたばこ販売本数は4523億本と、05年の約2倍に急成長。特に成長性が高いロシアではシェアをじりじりと拡大し、1~3月期は前年同期比1ポイント増の36.1%に達した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000587-san-bus_all
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