政府税制調査会(税調)は2010年度税制改正で、たばこ税の引き上げに向け本格検討に入る。鳩山由紀夫首相の諮問を受け、「健康負荷」を踏まえた課税への転換を模索するが、大幅増税はたばこ離れを加速させ、歳入不足に拍車を掛ける可能性もある。健康と税収のバランスや愛煙家の反発など克服すべき課題は多い。
「ぜひ思い切った税制措置を」。6日の税調会合で、長浜博行厚生労働副大臣はこう訴えた。喫煙率の低下を促すため毎年のように大幅増税を要望してきた厚労省だが、「増税あり得べし」(鳩山首相)、「欧米並み(の価格)に」(菅直人副総理)など相次ぐ増税容認発言を追い風に、副大臣からは「当初は600円に設定し、段階的に値上げすることも考えられる」との腹案も飛び出した。
たばこ税は1998年以降3回引き上げられたものの、健康目的の増税はない。昨年議論となった「1000円たばこ」のように金額で消費を抑制する案や、ニコチン、タールの量に応じた課税案が有力視される。しかし、「含有量と健康被害の相関関係について科学的証明はない」(厚労省)というのが一般的な見方だ。
峰崎直樹財務副大臣は「健康を考えれば増税は筋が通るが、税収を無視した議論もできない」と指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000232-jij-pol
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