政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は６日、会合を開き、平成２２年度の税制改正要望について、各省庁からの意見聴取を行った。焦点のたばこ増税では、１箱６００円となる大幅増税に踏み切ったあと、さらに段階的に課税強化する案が浮上した。ただ、増税幅をめぐっては出席した副大臣らの間で温度差が際立った。鳩山由紀夫首相は税調にたばこ税見直しを指示しているが、改正案とりまとめの年末に向け、調整作業は難航しそうだ。
会合で、長浜博行厚労副大臣は、喫煙と病気との因果関係などを説明しながら、「健康の観点から思い切った税制措置を希望したい」と大幅な増税を要求。引き上げ価格について、日本で１箱３００円程度の主力製品の価格を、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約６００円に設定。「さらに７００円、８００円と上げていく方法もある」などと語った。
一方、会合後の会見で、税調の査定役の渡辺周総務副大臣が、大幅増税案に対して、「突然、来年から２倍になるというのは、違和感を覚える」と反論。葉タバコ農家などへの影響を配慮した上で、「関係者にきちんと説明する必要もある。ステップ・バイ・ステップで行っていくことが大切」と手続きの重要性をした。
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