政府税制調査会は２７日の全体会合で、鳩山政権が健康目的の増税を模索する「たばこ税」について本格的な議論に入った。将来的な税率引き上げに対しては反論はなかったものの、峰崎直樹副財務相と小川淳也総務政務官が「増税は国民生活への影響が大きい。来夏の参院選で国民に是非を問うべきだ」と主張し、早期引き上げには慎重な声が強かった。
税率をめぐっても意見が割れ、大幅な引き上げを求める長浜博行副厚労相や増子輝彦副経産相に対し、財務省の古本伸一郎政務官が「過去の引き上げは最大１本１円。欧米でも２円程度だ」と反論。過度な消費低迷による税収減を招きかねない増税にクギを刺した。
たばこ税収は国・地方合わせて約２兆円。自民党政権下では財源確保のため、断続的に税率引き上げを実施してきたが、鳩山首相は「（値上げでたばこを吸う人が減り）税収が減っても、健康の方が大事だ」と消費抑制を狙った増税を検討するよう政府税調に指示している。【赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000126-mai-pol
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