政府税制調査会は7日、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を2010年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。
たばこ税は、税収の一部がたばこが販売された市町村の収入(1本あたり約3・3円)になるため、自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金目当てに大阪府豊中市の小売業者がほかの自治体で販売したたばこを奨励金のある同府泉佐野市で売れたように書類を操作、泉佐野市から奨励金を受け取っていた問題が判明している。
税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000660-yom-bus_all
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