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健康被害とタバコ規制2

このような動きに対し、1954年初頭に、たばこ産業の代表者らは、喫煙と健康の問題研究を後押しする目的で、「たばこ産業研究会」を設立し、研究に積極的に資金提供・情報収集を行い、報告を発表したりしました。 近年、世界の多くの地域では喫煙量が劇的に減少していますが、全世界でのタバコの製造はいまだ増加しており、アジア諸国の喫煙率は比較的高いままで推移しています。

かつては喫煙についての制限はほとんどなく、職場、家庭、旅客機や列車・バスなど公共の場などにおける喫煙が認められていたので、タバコを吸わないものも、通常の生活を営むだけで受動喫煙を避けられない状況でした。しかし1970年代から、世界的に喫煙に関する健康への悪影響が知られるようになり、禁煙活動や嫌煙(分煙)活動が推進され、公共の場などにおける分煙の動きも進んでいます。また、都市部では防災上の理由から、1980年代より喫煙可能なスペースが制限され、さらに公共交通機関での喫煙行為を全面的に制限するなどの動きも見られています。

しかし世界レベルで見ると、未だに規制が遅れており、世界保健機構(WHO)は「世界各国で喫煙による死の予防が不十分」と警告をしています。

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