taspo（タスポ）タバコと喫煙

戦後も、1985年まで日本専売公社によるたばこの専売が続きました。1980年時点では、輸入たばこには90%という関税がかけられ、国内市場における輸入たばこのシェアは、わずか1.5%未満に過ぎず、海外たばこ企業が日本国内でテレビ・雑誌・看板などの宣伝活動や市場調査を行ったり販売網を築くことはできなかったのです。

しかし、1980年の米国 フィリップ・モリス社の5ヵ年計画において、日本に対し市場を開放するよう圧力をかけることが計画され、1982年、米国通商代表部（USTR）は日本政府に対し、関税の90%から20%への引き下げ、海外企業の宣伝活動や市場調査の許可を求め交渉を迫ってきました（経済制裁の脅しも持ち出されたという）。
1985年、日本専売公社は、日本たばこ産業と名前を変え民営化され、1987年には米国タバコへの関税は撤廃されたのです。その結果として、米国からのたばこ輸入本数は1986年に99億本、2002年には780億本へと増加し、米国のたばこ輸出の61%を占めるまでになっています。なお、日本たばこ産業は民営化されたとは言え、日本たばこ産業株式会社法により財務省が過半数の株を保有しており、財務省の天下り先の一つになっている「隠れ官庁」です。

日本でも、受動喫煙被害防止の流れを受けて、健康増進法第25条が制定されました。さらに世界的には、2005年2月27日に公衆衛生分野における初めての多数国間条約として、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組み条約）」が発効されました。それ以前には防災上の理由以外では余り明確な分煙・禁煙といった動きも少なかったのです。しかし、オフィスの禁煙は、健康上の理由というよりもOA化による機材保護の理由付けの方が強く、職場環境としての分煙が始められたのは1990年代に入ってからのこと、一般オフィスで明確な分煙化が進められるようになったのは、2000年代に入ってからです。