民主、自民、公明3党の税制調査会長は10日、国会内で前日に引き続き会談し、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法案から、たばこ税を除外することで合意した。減収分は所得税、個人住民税で補う。たばこ増税の実施に反対した自民党に配慮し、民主党が譲歩した。今後、政府が国会に提出した復興財源確保法案を修正し、月内の成立を目指す。
3党合意を受け、臨時増税は▽所得税額を25年間、2．1％上乗せ▽法人実効税率をいったん5％引き下げた上で法人税額を3年間10％上乗せ▽個人住民税均等割を10年間1000円増額―などとなる。住民税は5年間500円上乗せする現行案から増額される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000096-jij-pol
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