taspo（タスポ）タバコと喫煙

喫煙は、世界の貧困問題と切り離せない問題です。世界的に、学歴が低く、低所得、失業中などの人において喫煙率が高いことが多数の統計的研究によって裏付けられていますが、複数の研究では、貧しい国の中には家計の約10%が喫煙のために費やされていることもあると指摘されているのです。そのため、少ない所得から食費・健康管理費・教育費などがさらに削られ、栄養不良・医療費増大・早死・識字率低下をもたらし、社会階層の固定化を促進しているのである。世界銀行の出版物は、2020年までには、喫煙で死亡する10人のうち7人は低 - 中所得諸国が占めるようになる、と予測している。

・喫煙による死亡数
タバコは、死因のなかで世界で2番目に多く、10人に1人がタバコが原因で死亡（毎年540万人）している。現在喫煙している人のおよそ半数（約6億5千万人）が、最終的にはタバコが原因で死亡するといわれている（以上、WHOによる）。世界銀行からの出版物では、2030年までに6人に1人（年間約1000万人）が喫煙によって死亡すると予測されている。そのため、喫煙は世界で最大の予防可能な死因であるとされる。

日本では厚生労働省は、「健康日本21」の中で、「最新の疫学データに基づく推計では、たばこによる超過死亡数は、1995年には日本では9万5000人であり、全死亡数の12%を占めている」としている。

日本政府の喫煙対策予算はゼロである。これを「東洋経済」2007年3/24号は、年間6千人しか死者を出さない交通事故対策に1兆7351億円もの予算が計上され、死者のないBSE対策予算にも132億円が計上されていることと比較している。