・火災とタバコ
平成15年版消防白書によると、建物火災の10.6%、林野火災の14.7%がタバコが原因であり、放火に次ぐ主な出火原因となっている。かつてはタバコが出火原因のトップであった。タバコ火災のうち57.8%が投げ捨て、18.7%が火源の転倒、落下(寝タバコなど)によるものである。
また放火などの犯罪において、火種としてタバコや喫煙具はよく利用されていることから、可燃性の危険物を安易に販売していることについて疑問が呈されている。
・歩行喫煙による傷害
周囲の状況を考慮しない歩期ながらの喫煙は、周囲に煙を浴びせることで精神的苦痛を与え、また、目や喉に肉体的な苦痛を与える。とくに、喉の弱い人(特に老人)、乾燥した環境等にあっては、希望しない煙の吸引により傷害を負うことが少なくない。
また、歩行喫煙のタバコの火が、他の歩行者等の人体、衣服等を焦がす等の問題も指摘されている。とくに、歩行喫煙のタバコは、小さな子供等の顔面近くの高さで前後に振られながら移動しており、これが子供に傷害を負わせることがある。
歩行喫煙による傷害行為は、第三者が知覚しにくい面もあり、また歩行者同士であればそれ以降の接触もないことから、受傷した者はその被害を訴え出る手段が少ないのが現状である。JT(日本たばこ産業)では、喫煙のマナー向上の広告をタバコ自動販売機や電車の中吊り広告等に掲示しているが、なくなっていない。
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