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たばこ1000円 JTなど反論

■転作できぬ/税の公平に反する/密輸増える

たばこ1箱1000円を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」(共同代表・中川秀直自民党元幹事長ら)は8日、国会内で総会を開き、日本たばこ産業(JT)などたばこ業界関係者を招きヒアリングを行った。たばこ税引き上げによる需要低下は業界の死活問題だけに分厚い資料を配布し、関係者は必死の反論を試みたが、議連側は健康被害を前面に押し出して秋の臨時国会で増税を押し切る構えだ。

総会では、まずJTの山田良一副社長が「増税はたばこ離れを加速し、増収効果は期待できない。諸外国と比べてもたばこ税の負担率は特段低くはない」と増税に猛反論。全国たばこ耕作組合中央会の石原健三専務理事は「増税によりたばこ消費量が50%減少すれば、50%の減反になる。たばこ農家は多額の投資をしていて簡単に転作はできない」、全日本たばこ産業労働組合の畑木正雄中央執行委員長は「愛煙家のみに過大な負担を強いることは税の公平・公正の原則に反する」と怒りをぶちまけた。フィリップモリスジャパン社のピーター・ニクソン・コーポレートアフェアーズディレクターは「たばこの価格が上がれば密輸が増える」と断じた。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000092-san-pol


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