喫煙科学研究財団に解散勧告 「国民の健康に反する存在」 日本禁煙学会
たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（ＪＴ）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（八並朋昌）
≪関係断絶を要請≫
「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、ＪＴ系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、１０年２０年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（６１）は指摘する。
作田さんは２０年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約１万１０００会員に上っている。
「ＪＴは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はＪＴと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として８月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000089-san-soci
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